教育サービス戦国時代

「いつやるの？今でしょ？」

もはやお馴染みとなったこのフレーズ。
（昔はもっと控えめな「今でしょ？」だったが・・）

林修先生を擁する「東進ハイスクール」が最高益を記録したと

今日の日経新聞に載っていた。

TV,新聞、電車の中刷り・・、予備校や自宅学習、家庭教師等の

教育サービスに関する広告を見ない日は無いというくらい、

教育サービスの市場は生き残りを掛けた闘い、そして

組織再編・統合が進んでいる。

現在好調なのは、きめ細かいサービスを受けられる「個別指導型」

の学習塾・予備校だという。

逆に、今まで強かった集団学習型の塾は売上を落としている。

市場規模は約９２００憶円、数年前の１兆３０００憶円市場から

縮小傾向にあるのは少子化の影響もあると思うが、

親が子供に投資する教育費は減らない傾向があるので、

学習塾市場も景気に左右されない安定した市場という事らしい。

そういった面では化粧品市場と似ている部分がある。


一時期、大学も学習塾も一般消費財の広告の様に

イメージ重視のメッセージ戦略を行っていたように自分は

感じたが、現在は学習塾の「ブランド化」が進んでいる

ように思う。

要は「この塾に入るとこのようなメリットがある」

というメッセージが強い企業が業績を伸ばしているのではないか？

例えば「四谷学院」は東大や慶応といった一流大学進学

に特化したブランド戦略を行っているし、

「明光義塾」は気軽な個別指導塾として認知されている。

そして「東進ハイスクール」は各講師の圧倒的な

存在感とブランド化によって認知度の向上、及び

「東進＝受験の成功」というイメージを確立している。

少子化が進む現代だからこそ、自分の子供には

「間違いのない」塾・予備校に行かせてあげたい親は

特に対応の細かい「個別指導」を選択する可能性が高くなる。

今後もますますこの戦国時代は勢いを増すと予想される。

まだまだこの市場は成長こそないものの、業績を伸ばせる

市場であるらしい。なぜならこの市場においては寡占企業は

存在せず、上場している約２０社の売上高はたった２０００憶円超しか

ない。これは市場全体の約２０％に過ぎない。

この市場は個人経営の学習塾、地元の学習塾等、

中小の学習塾の売上が全体の８割を占めている。

だからこそ、新規参入も容易だし１％の市場を取れば９憶円の

売上になる、非常に「おいしい」市場でもある。

だからこそ、大手学習塾はその市場シェアを少しでも伸ばすことで

売上を拡大しようとしている。と自分は勝手に思っている。


前述したが、学習塾市場と化粧品市場は、

その成長安定性や新規参入の容易さで似ている部分がある。

化粧品業界もマスブランド戦略が流行った時代から、

個人のニーズに合ったきめ細かいブランド戦略にシフトしていっている。

自社も現在のやり方を見直さなければ、１０年後に「過去の企業」

となっている可能性もある。

そうならないように、自分は自分の役割を果たすだけ。

今日読んだ記事から色々と感じる事があった。